2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
我が党は、簡素、公平、活力を重視する立場から、給付つき税額控除やベーシックインカムといった考え方に立つ新しい給付型制度の導入、マイナンバーのフル活用、歳入庁設置の三点を訴えてきましたが、大事なことは、新しい給付制度が単なる軽減税率の対案として有効であることにとどまらず、税と社会保障、労働市場の三位一体改革を実現するための肝となるからであります。 そこで、総理に伺います。
我が党は、簡素、公平、活力を重視する立場から、給付つき税額控除やベーシックインカムといった考え方に立つ新しい給付型制度の導入、マイナンバーのフル活用、歳入庁設置の三点を訴えてきましたが、大事なことは、新しい給付制度が単なる軽減税率の対案として有効であることにとどまらず、税と社会保障、労働市場の三位一体改革を実現するための肝となるからであります。 そこで、総理に伺います。
時間が来ましたのであとは簡単に申し上げますけれど、以上のようなことがその新しい給付型制度の創設の背景にあるかと思います。 それから、もう一つ、制度として所得連動型というものを入れております。
このため、今回は、入学後に免除が確定する返還免除ではなく、進学前に給付を受けることが予見できる渡し切りの給付型制度といたしております。 一方、毎年度、学生の学業の状況等についても確認することとし、学業成績の著しい不振等が明らかになった場合には給付の廃止等の措置をとることとしており、御指摘の、学生が学業に励むという観点についても一定の留意をしております。
文科省では既に奨学金制度の充実について会議を立ち上げたと聞き及んでおりますけれども、給付型制度の導入、そしてその支援対象の拡大が必要と考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
先ほども、民主党の政策インデックスにあったじゃないかというような御指摘がありましたけれども、総選挙前の政策集では、徐々に高等教育無償化を進めるとともに、奨学金制度を大幅に改め、給付型制度を検討するというふうにたしかインデックスに書いてあったと思うんですが、また、きょう江端先生がいらっしゃいますが、代表質問で、やるべきだという御提案をされていましたよね、民主党の方からも。